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投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-03-03 12:48:42 (142 ヒット)

毎日新聞の記事から、災害時にどのように住民へ情報を届けるかが課題となっている中、地域密着型であるコミュニティー放送局の果たす役割に期待が増し、誕生から四半世紀で300局を超えた。ただ、放送地域が狭いことなどから経営難に苦しんでおり、収入確保策に頭を悩ませているのが現状だ。リスナーから出資を募って経営を支えてもらう試みも始まっている。【金森崇之】

「地道にスポンサーを開拓するしかない」。新潟市秋葉区の第三セクター「エフエム新津」(1994年開局)の鈴木慶一総務部長は厳しい経営状況を明かす。全盛期に100社近くあったスポンサーは、景気低迷で3割近く減った。10人以上いた職員も6人になった。

災害発生時に自動で電源が入り、災害放送が流れ出す「自動起動ラジオ」の自治体向け販売で2009年度、3年度ぶりの黒字を達成できた。だが、自治体による購入が11年度で一段落したことで年数百万円の収入が消え、12年度に再び赤字に陥った。

新潟市は今年度、市内三つのコミュニティー放送局の番組制作委託料計約2500万円のうち、631万円を特別交付税で賄った。だが、同社への委託料は約2100万円で、前年とほぼ変わらなかった。同市秋葉区地域課の担当者は「まずは自主努力を求めたい。行政のテコ入れはそれからだ」と話す。

一度は放送局が撤退した地域で、新たな局がリスナーの力を借りて経営を成り立たせようと挑戦する動きもある。

「SHIBUYA?FM」(96年開局)が経営難で13年に閉局した東京都渋谷区で、昨年4月、新たに「渋谷のラジオ」が開局した。リスナーに年1万円(2年目から半額)で個人出資者になってもらう「市民ファウンダー制度」を創設した。既に200人以上が出資し、放送を手伝うボランティア登録も約700人に上る。

区の防災訓練に合わせて特別番組を放送するなど、災害情報の発信も担う。運営するNPO法人「CQ」の平井真央副理事長は「2年目が正念場。さまざまな人に『一緒に作っているラジオ』という思いを持ってもらえるよう、更に地域に密着し、街と協力したい」と力を込める。

226局が加盟する日本コミュニティ放送協会の鈴木義雄事務局長は「放送エリアが狭いと企業も少ないが、工夫を凝らして運営費を稼ぎ出すしかない。どれだけ地域に親しまれ、多くの人に聞いてもらえるかが大事だ」と話した。

 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-03-03 12:43:57 (149 ヒット)

毎日新聞の記事から、市区町村レベルの狭い範囲に地域密着の情報を届けるコミュニティー放送局が今年度、初めて300局を超えた。災害時に防災・生活情報を配信する役割が期待されているが、総務省の調査では4割が赤字経営で、これまでに23局が閉局。安定した経営基盤の確立が課題となっている。

コミュニティー放送は超短波放送(FM放送)用周波数を使用した地域限定のラジオで、1992年の放送法施行規則改正で制度化され開局が可能になった。

総務省などによると、95年の阪神大震災で避難所情報や生活情報を細かく被災者に届けたことで注目され、開局が急増。その後も東日本大震災など大規模災害の度に放送の重要性が再確認された。2015年11月、全都道府県で唯一、放送局がなかった栃木県に「FMくらら857」(栃木市)が誕生した。昨年末時点で全国303局に達した。

国は10年の放送法改正で、コミュニティー放送を災害放送などを担う基幹放送局に位置づけた。だが経営難で姿を消す放送局も後を絶たない。総務省調査では、15年度に単年度黒字だったのは、回答のあった278社中177社(64%)。累積黒字を達成しているのは69社(25%)だった。放送エリアが狭いためスポンサー集めが難しく、03年ごろから閉局が目立ち始めた。

国は16年度から、自治体が広報番組を制作する際、委託料の半分まで特別交付税を使うことを認めた。自治体が放送局へ番組提供しやすくし、放送局の収入を確保することが狙いだ。ただし、支援は自治体向けのため、実際に番組提供を増やすかは各自治体次第。総務省地域放送推進室は「民間企業に直接、税金投入するのは難しい」と支援の難しさを明かす。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-25 12:54:15 (162 ヒット)

茨城新聞の記事から、難聴エリア解消などを目的に、鹿嶋市鉢形のコミュニティーFM局「エフエムかしま市民放送」(FMかしま、近藤良社長)が進めていた新たな送信アンテナの運用が、23日午前0時からスタートした。同社駐車場の一角に59・9メートルの鉄塔が建てられ、ラジオの受信状況改善のほか鹿行各市にも地域情報などを提供できる態勢が整った。

FMかしま(76・7メガヘルツ)は、鹿嶋市や地元企業などが出資している第三セクターの株式会社。これまで鹿嶋と近隣市の一部で聞けたが、地形などの影響で鹿嶋でも難聴エリアが発生。今回、高性能アンテナ設置により難聴エリアはほぼ解消した上、放送エリアが拡大した。大規模災害発生時の情報発信手段としても期待される。

同市によると鉄塔工事を今月終え、試験放送を経て、同日の放送切り替えとなった。当初の運用開始は4月1日以降だったが、25日開幕の鹿島アントラーズのホーム試合の放送に合わせるため前倒しした。

近藤社長は「地方創生の核となる放送局になりたい。鹿行地域の文教面にも寄与できれば」と話した。鹿行各市と災害協定締結などで連携を深めている同市は「いろいろな情報を発信し、共有したい」と述べた。同市によると、市庁舎屋上にある旧アンテナは本年度中に撤去予定。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-23 18:34:07 (126 ヒット)

河北新報の記事から、東日本大震災で被災した宮城県山元町で、震災直後から町の被災状況や生活情報を報道し、復興へ向かう被災者らを勇気づけてきた臨時災害FM局「りんごラジオ」について、町が本年度限りで閉局する方針を固めたことが22日、分かった。同局を巡っては、町議有志10人が存続を訴える提言書を17日に提出していた。斎藤俊夫町長は24日の町議会全員協議会で閉局方針を伝える。

同局は2011年3月21日、公設民営で開局。当初は町役場の一角で、震災後の混乱や情報不足で全容が分からなかった町の被災状況や、生活情報を伝えた。復興が進んだ後も、プレハブのスタジオから被災者の声を伝え、仮設住宅などでのコミュニティー形成に寄与してきた。

数度にわたって放送免許を更新してきたが、町は本年度を最終年度と位置づけていた。

斎藤町長は「昨年12月にJR常磐線の運行が再開するなど復興に一定程度めどが付き、閉局を決断した。震災直後からタイムリーな情報を発信し、住民に安心感をもたらしていただいた。大変感謝している」と話した。

開局時から運営を支えてきた高橋厚局長は「大勢の町民と一緒に番組を作ることができた。小さな町でいい仕事ができたと思っているが、あと1年は続けたかった」と語った。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-18 17:41:41 (220 ヒット)

下野新聞の記事から、下野市は17日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は新庁舎の建設・移転が完了したため、16年度当初比1・7%減の236億7千万円となった。主要事業は大松山運動公園陸上競技場建設工事、三王山地区および仁良川地区の公園整備事業など。広瀬寿雄(ひろせとしお)市長は「新庁舎関連経費を計上した15、16年度を除けば過去最大規模。

「しもつけ重点プロジェクト」の主要事業では、19年度オープンを目指す大松山運動公園拡張整備事業に10億8700万円、地域子ども・子育て支援事業に3億6100万円、三王山地区公園整備に1億2千万円などを計上した。

新規は、防災情報提供とコミュニティー強化を目的としたコミュニティーFM放送局整備事業に1100万円、「子育て世代包括支援センター」事業240万円、産後うつ質問票を採り入れた産後1カ月健診助成事業250万円、石橋中大規模改修事業に5300万円を充てた。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-17 15:20:34 (198 ヒット)

野新聞の記事から、【宇都宮】市内初のコミュニティーFMとなる江野町の「ミヤラジ」は16日までに、開局予定日を3月8日に決定した。オリオンスクエアで同日、記念式典を行う。

ミヤラジは「宇都宮コミュニティメディア」(稲葉克明(いなばかつあき)社長)が運営する。資本金は4560万円。周波数は77・3メガヘルツ。アンテナを市役所屋上に、スタジオをオリオン通りの同社内に設置した。

開局記念式典は、午前9時すぎから開催。稲葉社長をはじめ、パーソナリティーがそろう予定だ。11、12の両日は、地元商店街が参加する「まちゼミ」でパーソナリティー体験も実施。3月中には、市と災害協定を締結する予定だという。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-16 10:43:09 (174 ヒット)

中日新聞の記事から、彦根市の地域FM局「エフエムひこねコミュニティ放送」が二十日午前六時半から、愛荘町全域で聞けるようになる。ラジオの電波を発信するアンテナの角度を変えるためで、受信エリアが拡大する。

エフエムひこねは二〇〇二年に開局。現在は彦根市、多賀、甲良、豊郷町を中心に約八万六千世帯で放送を聞くことができる。番組は、湖東地域の話題を提供する「一致団結!まちづくり応援団」や「滋賀彦根新聞瓦版」など。

アンテナは、彦根市清崎町にある標高約二八〇メートルの荒神山山頂にある。角度を三〇度ほど愛荘町方面へ変えることで、これまで受信が難しかった町南東部にも、電波が確実に届くようになるという。

工事は二十日未明から行う。受信可能世帯は約一万八千世帯増え、一市四町に隣接する自治体の一部地域でも聞くことができる。

当日午前七時からは特別番組として、毎週金曜朝に放送している「ハートフルモーニング」を放送する。愛荘町向けの話題も予定しているという。

小幡善彦社長(52)は「地域や集落に役立つ情報を届けたい。『ひこね』という名前ですが、愛荘の話題も積極的に取り上げていきたい」と話している。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-14 15:53:30 (152 ヒット)

福井新聞の記事から、嶺南初のコミュニティーFM放送局「敦賀FM放送」の本社事務所とスタジオが敦賀市本町二丁目に完成し十四日、関係者を招いた内覧会が開かれた。四月上旬に開局予定で、音楽や生活情報をはじめ市民参加型の自主番組などを二十四時間提供する。

同局は国道8号沿いの福井銀行敦賀支店北側近くに開設。代表取締役の奥瀬浩之氏ら約五十人(社)が発起人となり昨年から準備を進め、昨年十二月には北陸総合通信局に免許を申請。三月上旬までに予備免許が交付される見込み。

同局は本町商店街沿いの空き店舗を利用して設置された。本社事務所とスタジオ、ミーティング室を備え面積は約五十平方メートル。スタジオには通信設備などが入りガラス張りになっており、通りから放送中の模様が見えるようにしている。

スタッフは七人程度を予定。すでに四人のパーソナリティーを確保しており、奥瀬代表は「開局に向け番組内容や構成などを詰めている。市民に親しまれ、納得してもらえる情報内容づくりに力を注ぎたい」と意気込んでいた。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-10 15:18:02 (182 ヒット)

タウンニュースの記事から、多摩区、麻生区で聴けるラジオのコミュニティFM局「エフエムエーティー」(FMAT)を開設しようと、加藤寛理(ひろまさ)さん(33)=西生田在住=ら市民グループ「新川崎放送協会」が準備を進めている。6月頃にNPO法人を設立する予定で、年内の開局を目指す。

地域に根づき、地元の話題をラジオで届けたい――。新川崎放送協会は、インターネットラジオ「ピテラジ」(本社・大阪府)で、番組進行役のパーソナリティーを務めていた、元プロ音楽家の加藤さんが発起人。同局のパーソナリティー、出浦啓介さん(38)と2人で共同代表を務める。メンバーには加藤さんの妻で声優、ナレーターの岩永彩希(さき)さん(26)のほか、作家や役者ら20代から30代の11人が名を連ねる。

加藤さんはラジオ用の無線を扱う免許を今月中に取得予定。加藤さんは「開局には5千万円の資金が必要と言われている。大口のスポンサーを10社は確保したい」と話す。設備面では、放送局に必要な演奏所(スタジオ)と送信所(アンテナ)の設置場所を選定するほか、周波数を決めるための潜在電界調査、開局の免許取得が必要だという。

開局を目指すきっかけは5年前、ピテラジの東京支部を設立しようと、加藤さんが夫婦で多摩区へ引っ越してきたこと。約3年にわたり、数十分の番組を毎月15本ほど制作、配信してきた。放送の規模拡大を考えていた2年前の秋、ラジオ局開設に向けて、ピテラジの関係者を中心にメンバーを集め、準備に着手。加藤さんは「この地域は、生田緑地やよみうりランドなど、タレントが揃っているのにチームがないイメージ。ラジオを通じてもっと地元のことをよく知って、情報を発信できるコミュニティをつくりたい」と思いを語る。

今後は地元商店や市民団体との関係づくりを進め、行政や大学、企業とも連携しながら、ファン獲得と情報収集を目指していく。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-09 09:35:33 (190 ヒット)

タウンニュースの記事から、市区町村を対象として全国に300以上あるラジオ局「コミュニティFM」。地域に特化した情報などをFM放送の周波数帯を利用して提供するもので、東日本大震災以降は防災面においてもその価値が高まった。そのコミィニティ放送を「八王子にも作ろう」という動きがある。市が100周年をむかえる今年の10月1日(市制記念日)の開局をめざしている。

音楽P(プロデューサー)が立ち上げ

開局を進めるのは市内在住の音楽プロデューサー、中野健次郎さん(59)。みなみ野に開局準備室を設け現在、出資者・スポンサー集めなどに奔走している。

「なぜ八王子にないのだろう」。中野さんは昨年6月、知人と話をする中で、立川、相模原など周辺ではコミィニティ放送が浸透している地域があるのに対し、地元に存在しないことを不思議に思った。調べると過去に挑戦した例はあり、その運営の難しさも知った。

一方、コミィニティ放送を管轄する総務省は新設を推奨していること、地上デジタル方法への移行(2011年)に伴い現在、同省から割り当てられる周波数が「空いている」こともわかった。「来年100周年だしやるなら今」。中野さんは一念発起し株式会社八王子エフエム(みなみ野)を立ち上げた。

総務省へ申請中

同社では現在、総務省へ開局を申請中(2月3日時点)。許可がおり次第、10月のスタートへむけ番組制作などを進めていく。電波は市役所にアンテナを設置しそこから発信する計画で、すでに市の承認は得ている。

「災害で停電した際も携帯ラジオは電池で動き、どこでも情報を受け取ることができる」。中野さんがコミィニティ放送において重要な要素と考えているは「防災面」だ。

中野さんのプランでは市と防災協定を結び、災害時、市が提供する情報をコミィニティ放送で流すとしている。たとえライフラインが途絶えても、ラジオを通じて多くの市民に必要な情報が行きわたる。「東北地方では大震災以降、10局の地域ラジオ放送局が設立されたそうです」(中野さん)。総務省が推すのはこの点も大きい。

また中野さんは「地域連携」「街おこし」の役割も担い、ローカル情報の発信や地元スターの発掘なども考えている。

近隣のコミィニティ放送としては1995年から2010年まで主に多摩市を対象に展開したエフエム多摩があった。中野さんは「行政に頼ると難しい。我々は民間事業で立ち上げる。収益確保のために営業の自力が必要」と課題を話した。

八王子FMは中野さんを中心に5、6人体制で運営していく予定。スタジオは外からも見えるオープンな造りで、いずれは一般参加型の番組なども計画している。「市民のみなさんに喜んでいただき、またいざという時に頼りになる、地域密着型の放送にしたい」と中野さんは抱負をのべた。

 


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