ID : Pass :  | register
メインメニュー
     
お問い合わせは・・・

 足立コミュニティFMフォーラム 050-3593-5855

最後にこのページをご覧になって興味をお持ちになりましたら、
下記のお問い合わせフォームへご連絡をください。
(皆さんのご意見・ご感想をどうぞ!)

  
投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-02 10:27:59 (150 ヒット)

毎日新聞の記事から、大津市で初となるコミュニティーFMラジオ局「FMおおつ」(仮称)が今秋の開局に向けて動き始めた。地域の文化や安全安心に関する情報を発信しようと、元毎日新聞記者の古田誠さん(60)=大津市坂本7=が開局準備委員会を設け、運営を応援してくれるサポーターやスポンサーの募集を開始。今月中に株式会社化し、10月の放送開始を目指す。震災時に臨時災害放送局(臨災局)の役割を果たすことも念頭に置いている。

古田さんは28年間の記者生活を経て、和歌山放送でラジオ局業務に携わった。その間、阪神大震災などの取材を経験し、臨災局の役割を果たすことができるコミュニティーFMや被災地で役立つ人づくりの大切さを痛感。琵琶湖西岸断層地震が起きれば大きな被害が予想される故郷・大津での開局を決意した。

大津市役所の比較的近くに放送局を設け、7?8月のパーソナリティー公募などを経て、8?9月に予備免許放送にこぎ着けたい考え。午前6時?午後9時の放送を予定し、聞き手との情報のキャッチボールと健全なコミュニケーションを通して暮らしや防災、若手育成に資する情報提供を目指す。

堅田の一部から瀬田の一部まで24万人が受信可能となる見通し。高齢者にラジオを贈るキャンペーンの実施も検討している。

県内では既に彦根、東近江、草津の各市にコミュニティーFM局がある。

古田さんは「自主制作番組の割合を高め、なるべく多くの大津市民に出演し、楽しんでもらいたい」と話している。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-01-26 15:24:23 (397 ヒット)

八王子経済新聞の記事から、八王子市内を対象としたコミュニティーFM局「八王子FM」を開局しようと、八王子エフエム(八王子市みなみ野4)が1月末の免許申請を目指し準備を進めている。

市区町村を対象とした地域放送局であるコミュニティーFM。現在、八王子エリアには存在しないことから、まちおこしや防災、防犯、地域連携などを目的に計画。市制100周年を迎える今秋の開局を目指して、昨年6月に開局準備室を設置し周波数調査を行うなどしてきた。

「これまで『八王子には地域ラジオ局がどうしてないの?』との疑問を内外から耳にしていたが、とうとう東京西部地区の中核都市・八王子に皆さまのラジオ局が誕生しようとしている。人口58万を抱える八王子の魅力を内外に発信するとともに、住民の皆さまには地元情報とわが街八王子への愛着を再認識していただけるような番組をお届けしていく」と同社の中野健次郎社長。

24時間放送を行い、番組については自社制作を基本としながら、他のコミュニティーFM局による番組や地域の大学が制作したものなども組み入れる方針。「地域の防災・防犯・文化・歴史・催事・交通・観光・スポーツなどの情報から身近な生活の話題、住民の皆さまのさまざまな声まで、この八王子の街を盛り上げ、にぎわいをつくるようなものを考えている。FMという高音質の放送を生かして良質な音楽をお届けするほか、市民の皆さまが制作に参加した番組や、他の媒体と連携した地元のニュースなど多岐にわたる番組編成を計画している」と中野さん。

番組パーソナリティーについては、地元出身・在住者を中心に公募する予定で、「経験も大切だが、地元に対する熱い思いを重視してオーディションなどを行う」と説明。市民によるボランティアスタッフの募集も計画しており、「どなたでも応募でき、資格や経験を問わずやる気のある方なら、審査や研修を経て番組作りに参加できる制度。開局後に募集したい」という。

開局の際には八王子市役所に送信所を置き、サービスエリアは市内全域とする予定。「地形や建物などの影響を受ける地区も一部に予想されるので、インターネットによる同時放送も実施したい。将来的には日野市など近隣の市町村と話し合いながらサービスを提供したい」という。

開局までには出資者やスポンサー集めなどの課題もあるが、市民株主制度を立ち上げるなどして解決を目指す。中野さんは「ラジオ離れと言われて久しいが、防災を始めとしてラジオが見直されている。八王子FMが開局したら、家庭のラジオに耳を傾けてみてほしい。ラジオの向こうに今まで見えなかった違う世界が広がっているかも」と呼び掛ける。

 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-01-18 14:13:51 (170 ヒット)

下野新聞の記事から、【宇都宮】総務省関東総合通信局は17日、市内初のコミュニティーFM「ミヤラジ」の開局を目指す宇都宮コミュニティメディア(江野町)に、放送局の予備免許を交付した。

放送の名称は「うつのみやコミュニティエフエム」で、周波数は77・3メガヘルツ。アンテナを市役所屋上に、スタジオを同社内に設置した。放送対象区域は市内ほぼ全域の約18万7千世帯。

 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2016-11-04 15:48:10 (126 ヒット)

タウンニュースの記事から、星槎グループの学校法人国際学園は、大磯、二宮、中井町を聴取エリアとするコミュニティーFMの開局を、来年4月に予定している。エリア内の行政や防犯防災、イベント行事、買い物などの生活情報を発信する。

放送局の名称は「湘南マジックウェイブ」(85・6MHz)で、同学園が主体となって運営する。聴取世帯は大磯、二宮、中井町の約2万7千世帯・6万9300人。

総務省に対して今年2月に開局申請し、3町の広報担当課職員を交えて準備を進めてきた。10月28日に同省関東総合通信局から予備免許が交付され、来年1月をめどに試験放送を開始、4月開局を目指す。収益は、各町の企業や店舗からのスポンサー収入を見込む。

スタジオは星槎湘南大磯キャンパスに設け、午前7時から午後8時を主な放送時間に設定。各町のお知らせや防犯防災に関する話題などを生放送で発信し、町のホームページや広報、回覧板など以外からも行政情報を得られるようにする。町内のイベントや学校の行事予定をはじめ、買い物、育児・子育て相談、医師会と連携した未病啓発など、コミュニティーFMならではの地域に密着したプログラムも用意するという。

子どもたちがレポーターとして町内行事を取材するなど、町民参加型の番組も充実させる。同学園は「ラジオを通して地域住民の関わりを深めることで、町への愛着を高める効果を期待したい」と話す。

災害時は緊急放送に切り替え、詳細な被害情報や迅速な避難指示の提供につなげる。「大磯町と二宮町には海岸もあることから、津波災害発生時などの情報ツールとして行政や町民の期待に応えていきたい」(同学園)とし、3町と連携を深めながら情報共有を図っていくという。

開局に向け、同学園では放送局のロゴやイメージキャラクターなどのデザインを募集していくほか、アナウンサーや取材、原稿作成、放送機器を使った音と映像の編集業務といったボランティアも募っている。子どもレポーターは小学生以上が対象。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2016-09-01 10:08:36 (114 ヒット)

下野新聞の記事から、小山市はコミュニティーFMの開局準備を始めた。地域密着型の親しみやすい情報とともに、災害発生時の情報伝達手段として活用する。1日開会の市議会9月定例会に放送設備設計費として700万円を計上する補正予算案を提出する方針で、2018年度の開局を目指す。

市は昨年9月の県内広域水害を踏まえ、防災・減災・災害発生時の情報を即座に伝える伝達手段が必要と判断。市町村など限られた範囲で地域に密着した情報を発信するコミュニティーFMに着目した。

市によると、運営形態は公設民営型を想定している。公共性・公益性があるコミュニティーFMだが、多くの放送局で自治体支援を受けても経営が厳しい状況から、公設民営型で設立し、放送設備は無償貸与する方向で検討を進めている。

概算事業費は、スタジオやアンテナなど放送設備工事などに1億2千万円、番組放送委託などの費用に年間1800万円を見込んでおり、18年度上期の開局を目指す計画だ。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2016-07-08 10:18:05 (128 ヒット)

毎日新聞の記事から、東日本大震災の被災地で臨時災害放送局(臨災FM)の閉局が相次いでいる。地域住民からの「続けて」という声に応えようと、コミュニティー放送(地域FM)に生まれ変わる動きもあるが、スポンサー集めなどハードルは高い。

●26局から7局に

震災後に開設された臨災FMは岩手、宮城、福島3県で計26局あったが、今も臨災FMとして続いているのは7局のみ。政府の集中復興期間が終了し、補助金の減少も影響している。

「速報性、詳述性に富むラジオ放送は防災だけではなく、地域コミュニティーの形成や復興のためにもまだまだ必要だった」。開局からちょうど5年を迎えた3月24日に放送を終了した宮城県亘理町の臨災FM「FMあおぞら」の吉田圭代表(55)はこう訴える。

震災後、ラジオは被災者の心の支えとなっていた。不安から「人の声を聴いていたい」と、ラジオを付けたまま床に就く高齢者もいたという。

だが、同町がラジオ事業に充ててきた国の緊急雇用創出事業の補助金が2016年度から減額。人件費1200万円と事務費や諸経費など400万円を確保できる見通しは立たず、町は「役割を終えた」と判断した。町民からは存続を求める声も多く、署名は約1万筆に達したが、思いは届かなかった。

東北地方の臨災FMは、防災無線の整備や国からの補助金減額などで、震災数カ月後から徐々に閉局していった。3月には、FMあおぞらのほか、岩手県大槌町、宮城県女川町でも資金や人手の不足などで閉局した。

地元の要望に応え、地域FMに移行する動きもある。既に岩手県宮古市や大船渡市、宮城県名取市、大崎市の4局が移行した。

吉田さんも年内に地域FMとして復活を果たそうと、かつての仲間らと共に株式会社の設立を目指して事業計画を立て、地元企業などに出資を募っている。既に一部の協力を取りつけ、人件費などを削って見積もった年間経費約1000万円を工面できる見通しが立ったという。町からの支援はなくなるが、広報活動を請け負えば委託料収入を見込める。愛称はそのままFMあおぞらを使う予定で、現在は総務省への免許申請に向けた手続きに追われている。「皆で作り上げるラジオは地域の絆となる。生の声で安心を届けたい」と意気込む。

●地域の力で復活へ

04年の新潟県中越地震で臨災FMを運営した経験を生かし、被災地5局の開局に携わった同県長岡市の地域FM「FMながおか」の脇屋雄介社長(69)は、相次ぐ閉局を「残念だが、経営が立ちゆかなくなる前に適切な時期で撤退するのも重要だ。復興が進んできた証しでもある」と前向きに受け止める。「熱意と地域貢献の気持ちさえあれば、地域FMとして再び開局できる。一度閉じて、スポンサーなどの地盤を固めてから再開しても決して遅くはない」と話し、FMあおぞらのような復活への動きに期待する。

4月14、16両日に起きた熊本地震では、熊本市の地域FMが臨災FMに切り替え、益城、甲佐、御船の3町で臨災FMが開局した。現在、熊本市の局は元の地域FMに戻り、3町では臨災FMが継続している。

臨時災害放送局

地震や噴火などの災害時、放送法に基づいて被災自治体が設置できる臨時のラジオ放送局。出力の上限に制限はなく、音楽の著作権料なども免除される。1995年の阪神大震災の時に初めて開局した。自治体が運営主体となるため、広告収入はない。地域情報などを発信するコミュニティー放送(地域FM)は出力の上限に制限があり、著作権料も生じる。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-10-15 16:50:34 (1613 ヒット)

 秋田魁新報社の記事から、県内でコミュニティーFM放送が広がりを見せている。今月8日に県内5局目の「鹿角コミュニティFM」(愛称・鹿角きりたんぽFM、鹿角市)が開局、大仙市では行政と民間が共同で2015年8月の開設を目指し、準備を進めている。イベント情報などを通して地域に密着し、災害時にもきめ細かい情報を提供できるコミュニティーFMへの視聴者や行政などからの期待は大きい。一方、開局済みの放送局は景気低迷や広告収入の伸び悩みで経営環境は厳しいようだ。

8日に放送を始めた鹿角きりたんぽFMは「市民手作りの番組で地域を元気にするメディア」を目指す。24時間放送で、災害時の情報発信拠点の役割も担う。開設費用2千万円のうち鹿角市から1600万円の助成を受けるなど、行政の期待も高い。16日、市と災害協定を締結する。

開局準備を進める大仙市でも、商店やイベント情報発信による地域活性化と、災害時の情報伝達手段の充実を見込んでいる。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-09-27 17:50:00 (1286 ヒット)

 毎日新聞 2013年09月27日 地方版の記事から、東日本大震災で被災し、臨時災害FM局として放送を続けてきた塩釜市の「ベイウェーブ」(78・1メガヘルツ)が26日、機能を強化してコミュニティーFM局としての放送を再開した。臨時災害局の役割は期限(9月末)を前に終了するが、受信可能エリアは同市の離島まで拡大し、引き続き地域の防災・復興情報の発信も担う。


 同局は1997年にコミュニティーFMとして開局。津波で海辺のスタジオが損壊し、放送停止になった。震災2日後、市役所内で仮再開して市の臨時災害局に認定され、11年12月に同市海岸通のマンション1階に移転していた。

 臨時災害局は震災の被災24自治体で計29局が開設され、それぞれ今後の方策を探っている。県内でコミュニティー局に復帰・移行するのは3局目で、沿岸地域では初めて。

 同局は総務省の「地域のきずな再生・強化事業」の補助も受け、新送信所を同市今宮町の高台に設けて出力も震災前の倍の20ワットに拡大した。これにより震災で大きな被害を受けた浦戸4島を全てカバーでき、津波警報など緊急速報の割り込み放送なども可能にした。

 この日は、送信回線を切り替え、離島とむすんだ特別番組などで復帰を祝った。同局の横田善光専務(44)は「CMスポンサーの確保など自立経営への課題は多い。営業を強化するとともに、防災や生活支援情報など被災者に向き合う番組は今後も続ける」と話していた。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-08-25 14:15:50 (1290 ヒット)

 読売新聞の記事から、コミュニティーFM会社「宮古エフエム放送」(宮古市)は26日、ラジオ局「みやこエフエム」(周波数82・6メガ・ヘルツ)を開局する。東日本大震災を機に開局した臨時災害FM局から移行する形で、市内の83%にあたる2万2509世帯をカバーする。関係者は「市民から愛される放送局にしたい」と開局を心待ちにしている。

ラジオ局の愛称は「みやこハーバーラジオ」。同市太田の佐々木信子さんの考案で、7月に開かれた選考委員会で応募作品42通の中から選ばれた。「世界へと船出する海の街から情報発信するラジオ」をイメージしたという。


 宮古市では、震災直後の2011年3月22日に臨時災害FM局「みやこ災害エフエム」(77・4メガ・ヘルツ)が開局。山本正徳市長が国から免許を取得し、市民有志で作る「宮古コミュニティ放送研究会」が放送を受託し、震災に関する生活・行政情報を伝えてきた。

しかし、災害エフエムは今年度末が免許期限のため、恒久的なコミュニティーFMに移行しようと、今年3月、宮古商工会議所など4団体と23社、11個人が出資して、資本金2000万円で宮古エフエム放送を設立。東北総合通信局から今月15日付で免許が交付された。

開局に当たっては市が総務省の補助事業(約1億8300万円)を活用。JR宮古駅近くのショッピングセンター「キャトル」2階のスタジオは、空や海をイメージした青い外壁で、ガラス越しに生放送の様子を見られる造りになっている。

みやこ災害エフエムのスタッフ4人は、宮古エフエム放送の正社員として引き続き雇用されるという。

 及川育男代表取締役(58)は「地元の小・中・高校生らに番組を企画してもらうなど、市民との関わりを幅広く持ち、期待に応えられるような放送をしていきたい」と話している。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-08-25 13:30:05 (1315 ヒット)

 西日本新聞の記事から、筑紫野市二日市地区の市街地活性化に取り組むNPO法人「ほっと二日市」は10月にも、二日市中央通り商店街を拠点にしたコミュニティー放送を始める。日本経済大(太宰府市)の放送クラブの学生が全面協力。将来は同市一帯を放送範囲とするFM放送局の開局を目指している。

放送は、商店街の催事会場「ふれあい広場」にあるプレハブの物置小屋をスタジオとして利用。週2?3回の2?3時間ずつ、商店街の街頭スピーカーを使って放送するほか、インターネットラジオでも流す。本年度のみ筑紫野市が委託事業として約560万円を提供。番組制作の経験を蓄積しながら、スポンサー集めや運営組織設立などの準備を進め、2年後をめどにFM放送に移行する構想という。

番組は、商店街など地元の情報を伝える内容。取材や構成、出演、機材操作など番組制作全般を今年4月に発足した日本経済大の放送クラブ「NIKKEI RADIO STATION」(ニッケイ ラジオ ステーション)の学生15人がボランティアで担当する。クラブ顧問の丸山敦教授(情報社会学)が昨年12月、「ほっと二日市」が商店街で開いた催事に協力。丸山教授が以前、FM放送局の開局に携わり、番組制作を長く担当していたことから、連携してコミュニティー放送局開局を目指すことになった。

丸山教授の呼び掛けで集まった学生たちは、出演者を目指す人、裏方として番組制作を志す人などさまざま。7月からは地元の祭りや催事の模様を街頭スピーカーで試験放送している。24日に同商店街であった「土曜夜市」でも、学生たちが進行や司会を担当した。


« 1 2 3 (4) 5 6 7 ... 18 »
 
     
pagetop