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投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-16 15:48:00 (142 ヒット)

東京新聞の記事から、不登校の子どもへの対応で、教育相談課に教育や心理の専門知識を持つ職員を新たに一人採用し、家庭での実態把握に乗り出す。中学生で特に困難を抱える子が多いため、スクールソーシャルワーカーを区内の全三十五中学校に配置する。

近藤弥生区長は「漠然と学校に行きたくない子も多いと聞く。相談に来ていない家庭も相当あるはず」と述べ、不登校対策に二千三百六十万円を計上した。

子どもの貧困対策では、中学に入る際の低所得世帯への就学援助について、支給時期を七月から入学前の二月下旬に前倒しする。制服やカバンなどの購入に充ててもらう。支給額は約二万六千円で変わらない。

安全なまちづくりのため、千住地域に多い木造住宅密集地の整備に千三百万円を計上。道路幅を六メートルに広げ、公園や広場を増やす。五反野駅前通りの無電柱化や、「千住龍田町防災ひろば」の災害用の深井戸整備にも着手する。

一般会計は二千七百四十一億四千二百万円。小中学校の改築や私立保育園の施設整備で、前年度比十一億円の増額となった。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-15 18:52:17 (144 ヒット)

東京新聞の記事から、自分の家庭で生活できず児童養護施設などで育った若者を対象に、東京都足立区は、単身で区営住宅に入居を認めるようにすると発表した。区によると、高齢者や障害者、生活保護受給者向けが主だった公営住宅の単身入居を、若者に広げるのは珍しい。区は22日開会の区議会定例会に、区営住宅の入居資格を定めた条例の改正案を提出する。

今回の施策は、足立区が力を入れる子どもの貧困対策の一環。児童養護施設を出たばかりの若者は、生活費や学費などを自分で稼がなければならず、民間アパートの家賃は大きな負担となる現状がある。

区と協定を結んだ区内の児童養護施設を退所した十八?二十三歳の若者を対象に、区営中央本町四丁目アパートの計百二十戸のうち、1DK五戸を貸し出す。五月から三年間、一年に一、二戸ずつ入居者を募る計画。応募者が多ければ抽選する。

年間所得が百八十九万六千円以下、所得に応じて最低二万円から変動する月額家賃などの入居条件は、これまで定めてきた六十歳以上の単身者の場合と変わらない。入居に必要な保証人が見つからない時は、退所した施設の施設長を保証人として認める。入居期間は最長五年間。

区には十八歳までが暮らす児童養護施設などが五カ所あり、定員は計百二十六人で常にほぼ満員。施設側から区に「住宅の支援をしてほしい」と要望があった。

これまで、足立区の区営住宅は都営住宅を移管した建物のみで3DKの部屋しかなかったが、昨年初めて中央本町四丁目アパートを新築し、幅広い世代間の交流も視野に入れ、単身向けの1DKを四十一戸設けた。

記者会見した近藤弥生区長は「入居期間を区切り、生活が安定するまで支援することで、計画的な自立につなげたい」と話した。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-14 15:28:30 (114 ヒット)

NHKニュースから、今月3日、東京・足立区で見つかった死んだ野生のカモを詳しく検査した結果、鳥インフルエンザウイルスが検出されました。都内で検出されたのは今シーズン初めてで、環境省は監視を強化することにしています。

今月3日、東京・足立区で野生のオナガガモが死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たため、環境省は検体を北海道大学に送り詳しく検査しました。

その結果、高病原性の「H5N6型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたということです。

今シーズンは、去年11月に北海道や鹿児島県で野鳥の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されて以降、全国各地でウイルスが検出されるケースが相次いでいますが、都内で検出されたのは初めてです。

これを受けて環境省は、専門家などで作る調査チームを派遣し、オナガガモが見つかった場所から半径10キロを重点区域として監視を強化することにしています。環境省は「今回検出されたウイルスは、人に感染するケースは確認されていないが、死んだ野鳥を見つけた場合はむやみに触らず、速やかに連絡してほしい」と話しています。

 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2017-02-14 08:44:57 (166 ヒット)

テレ朝ニュースから、東京・足立区の病院の玄関に70代の女性が運転する車が突っ込む事故があり、女性が腰にけがをしました。

13日午後7時前、足立区のすずき病院から「病院に車が突っ込んだ」と通報が相次ぎました。東京消防庁によりますと、70代の女性が運転する乗用車が病院の玄関に突っ込み、停車していました。この女性は腰を打つなどのけがをしましたが、命に別状はありません。他にけが人はいませんでした。警視庁は、女性のけがの回復を待って事故の詳しい原因を調べる方針です。



投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-10-02 17:10:43 (1014 ヒット)

 ワクチンの「接種忘れ」防止に役立ててもらおうと、東京都足立区は1日から、子供が受ける予防接種のスケジュールを携帯電話やパソコンのメールで提供する区民向けサービスを始めた。

「種類や回数が多く、ワクチンの接種時期を忘れてしまう」という乳幼児の親の声に応えたもので、23区では初の試みという。

サービスでは、子供の生年月日を登録すると、専用サイトのスケジュール表に各ワクチンの接種推奨期間が表示されるほか、推奨期間初日の1か月前に、医療機関への予約を促すメールが届く。予約後は、接種の1週間前と前日、当日に確認メールが、接種翌日には発熱の有無など子供の健康状態への注意喚起を促すメールが、それぞれ送られる。

予防接種にはBCG、ポリオ、風疹など法律で接種が定められた「定期接種」と、おたふくかぜや水ぼうそうなど、保護者の希望で行う「任意接種」がある。2回目以降の接種の間隔は約1か月?数年とワクチンによって異なるため、スケジュール管理が難しく、接種忘れによる接種率低下が懸念されている。区保健予防課は「子供一人ひとりに合わせた“オーダーメード”のサービスで、接種率の向上に役立てたい」としている。



専用サイト http://adachi.city-hc.jp/

から無料で登録できる。問い合わせは区保健予防課(03・3880・5892)へ。

(2013年10月2日 読売新聞)


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2013-07-21 10:58:05 (1194 ヒット)
足立区の情報から

  読売新聞の記事から、都内で最も早い花火大会となる「第35回足立の花火」が20日、足立区の荒川河川敷で開かれた。


 翌日が参院選の投開票日と重なり、荒天の場合、順延できずに中止に追い込まれる状況だったが、この日は好天に恵まれ、約61万人の観客が約1時間にわたる夜空のショーを楽しんだ=写真、足立区提供=。


 「足立の花火」は、7月下旬の木曜開催が恒例だったが、東日本大震災後、秋の週末に実施してきたこともあり、今年は念願の「夏の週末開催」が実現した。

今年のテーマは、東京で最も早い開催となったことを記念して「夏の花火は足立から」。午後7時半にスタートし、足立の四季を表現した色とりどりの花火や、ナイアガラなど約1万2000発が打ち上げられた。

クライマックスでは、名物の「満開のしだれ桜」が夜空に次々と上がり、会場を盛り上げた。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-10-14 09:50:22 (1506 ヒット)
足立区の情報から

産経新聞の記事から、東京都足立区千住大川町の荒川河川敷で13日、「第34回足立の花火」が開催された。夏とは趣を異にした秋の夜空を彩る約1万5000発の花火に、約58万人の観衆が集まった。

 この花火大会は例年7月末に実施されてきたが、今年は区制施行80周年に当たることから、にぎわいを増すために毎年10月に行われている「あだち区民まつり」と同時開催となった。

 行進曲「威風堂々」に合わせて連続して打ち上げられる「満開のしだれ桜」など、演出を凝らした花火に観衆は魅了されていた。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-09-12 23:08:04 (2070 ヒット)
足立区の情報から

MSN産経ニュース記事から、東京都足立区は12日、いわゆる「ごみ屋敷」に対して命令や代執行など強制力をもった対応を可能にする「生活環境の保全に関する条例」案を9月定例区議会に提出すると発表した。来年1月の施行を目指す。

 条例案は「(ごみ屋敷の)所有者が(処理を)区に委託できる」とした。区が処理業者と契約し、代金は所有者に請求するが、貧困などで負担できなければ免除し、区が負担する。上限は、区の老朽家屋対策助成(100万円)と同程度で検討している。

 足立区によると、ごみ撤去について自治体が費用を支援するのは、大分県別府市が高齢者世帯の生活環境改善援助事業として5万円まで補助している例があるが、全国でも珍しいという。また、「ごみ屋敷」対策を目的とした独立した条例案は成立すれば23区初となる。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-08-22 18:01:33 (1689 ヒット)
足立区の情報から

産経新聞の記事から、東京都足立区と江戸川区は10月1日から、区内の公立小中学校で、PPS(特定規模電気事業者)からの電力供給を導入する。

 足立区は区内102校のうち、すでにPPS導入済みや改修工事中の学校を除く87校を対象に、区の環境配慮基準などに適合した4社を指名。うち3社が入札したという。小学校は2つのグループに分け、丸紅と伊藤忠エネックスが、中学校は丸紅が落札した。

 同区によると、平成26年3月までの18カ月間で約8・7%、5600万円の節減になるとしている。

 江戸川区は小中学校106校のうち、すでに供給を受けていたり、東京電力から夜間蓄熱契約などのサービスを受けている小中学校を除き、節減効果の高い小学校50校で導入。指名6社のうち、4社が辞退または不参加となり、エネットが落札した。

 同区は年間12%、約2千万円の節減効果があるとしている。


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