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投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-02-18 12:38:12 (750 ヒット)
足立区の情報から

日本経済新聞の記事から、「『大人の給食』が話題になっていると聞いたが、これは何じゃ」。神田のご隠居、古石鉄之介がナゾを持ち込んだ。探偵の深津明日香も首をひねった。「給食は子どもたちが学校で同じ食事をするのよね。それが大人とはどういうことかな」

手掛かりを求めて明日香がまず向かったのは、東京都足立区の区立五反野小学校。同区が日本一の給食を目指していると聞きつけ、様子を見せてもらった。「いただきまーす」。子どもたちが箸をとる。この日は大豆入りの「節分ご飯」や「魚の南蛮ソース」などをのせた磁器が机に並んだ。

■レシピ公開

同席した区教育委員会の塚原邦夫さん(48)は「4年ほど前からメニューを増やし、地元食材も積極的に使っているんです」と強調した。少し分けてもらった。「おいしい。家の料理と変わらない」。すると4年生の女の子が「お母さんはインターネットで毎日給食をチェックしているの」と話しかけてきた。

「どういうことですか」。明日香が塚原さんに尋ねると、レシピ(使用食材や調理法)をウエブサイトで公開していると教えてくれた。「これを参考に家庭でもバランスの良い食事を作ってほしいからです」。子どもの肥満が目立つ背景には自宅での食生活の乱れがあるとみて始めたそうだ。

「子どもを通じ親に手本を見せている」。ヒントをつかんだ明日香がほかの自治体を調べると、給食は再び広がる気配があった。公立中学の14%でしか出していない大阪府は大阪、堺両市を除く市町村に今年度から5年間で総額246億円の補助金を用意、導入を後押しする。1月に当選した越直美・大津市長も給食拡大を公約の1つに掲げた。

大阪府の担当者に理由を問い合わせると、「共働き家庭の増加も一因ですが、きちんとした食事の習慣を教える食育が大事になってきたためです」との答えが返ってきた。「今は好きな食べ物を選べる豊かな時代。だから『大人を意識した給食』で子どもを健康に育てようとしているのね」。明日香はうなずいた。

戦後まもなく復活した給食は、「教育の一環」と学校給食法で位置付けられた。大量に作りコストを抑え、誰もが平等に栄養をとれるようにしたのが当初の姿。やがて時代を経て栄養補給という役割はさほど重視されなくなった。2009年度の改正法施行を機に食の知識や作法を教える食育効果に焦点が当たった。

「給食が食育の一環なら大人にも当てはまりそうだわ」。調査を続けた明日香に有力な情報が入ってきた。体脂肪計メーカーのタニタが1月に開いたランチ専門食堂。メニューが2つだけなのに大変な人気だ。

■社食が店舗に

さっそく東京都板橋区のタニタを訪ねると、担当の横田洋子さん(43)が応対してくれた。提供する食事は社員食堂で出しているものを基に作っている。「狙いはずばり『大人のための給食』。忙しくてきちんと食事がとれないサラリーマンに見本を示すのです」

明日香は東京都千代田区の「丸の内タニタ食堂」にやって来た。何度もかむよう野菜は大きめでやや堅く仕上げ、食事に20分以上かけるよう求められた。

食べた男性会社員(39)は「初めての食事法。献立は妻に再現してもらいます」。残業続きという女性会社員(41)は「何をどう調理すべきか参考になります」と喜んでいた。タニタの社食のレシピ本も人気を集め、2冊で計470万部以上を発行した。

店を設けるとまではいかなくても、模範となる食事を出す会社はほかにもあった。その一つが東京都港区のNEC本社。福利厚生担当の西巻宏さん(43)が案内してくれた社食では、和洋中から選べるコーナーで「おすすめバランスセット」と書かれた組み合わせ例が展示されていた。ほかの一画では650キロカロリー前後の「ヘルシーランチ」を用意、社員に推奨している。

「わざわざ見本メニューを社員に見せる理由は何ですか」。明日香の質問に西巻さんは「望ましい食事で仕事の効率を高め医療費負担も抑えられれば、会社の利益になるからです」と明かす。社員の平均年齢は昨年3月末で41歳。10年間で3つほど上がった。中高年が増えるなかで健康管理は大事な課題になっている。

■採用にプラス

厚生労働省が公表する国民医療費は09年度が約36兆円で00年度より2割増え対国民所得比は11%に高まった。健康保険組合連合会によると10年度は全国の健保組合の8割が赤字。企業にとって日々の地道な取り組みは欠かせない。おのずと社食にも目が向くわけだ。

こうした企業を手助けする動きも出てきた。和洋中の有名シェフらが参加し学校給食に献立を提案してきた一般社団法人、超人シェフ倶楽部(東京都新宿区)は2月末にも都内企業の社食で特別メニューを提供する。きちんとだしをとる和食など、見た目も味も印象的な食事になりそうだ。

ビジネスチャンスも広がる。社食を運営する西洋フード・コンパスグループが提供するカロリーを抑えた食事は顧客企業の間で人気が高い。こうした集団給食業界の市場規模が頭打ちとなる中で、健康メニューは成長株。各社は開発にしのぎを削る。

食事が思わぬ恩恵をもたらすこともある。GMOインターネットは昨年半ば以降、中途入社の希望者がそれまでの5倍前後に急増。東京都渋谷区の本社に交流スペースを新設、そこでアンチエイジング(抗加齢)メニューを含むランチなどを無料で食べられることも魅力になっているという。

事務所でご隠居に報告した明日香はため息。「探偵は体が資本。健康メニューの社食がほしいわ」。所長が身を乗り出した。「妻の円子に調理を頼もうか。しかしメニューは選べない。代金は給料から天引きだ」

<米国もメニュー改革>「肥満の子 5人に1人」改善

低脂肪メニューを給食に出す小学校もある(米イリノイ州)=AP

給食への関心が高まるのは日本だけではない。米政府は1月、約15年ぶりに学校給食メニューを見直すと発表した。今後5年間で32億ドル(約2500億円)を充て栄養価を高め、健康的な内容に改める。野菜や果物を毎日加え、全粒粉入りのパンやパスタも増やす。子どもの5人に1人が肥満という現状の改善を目指す。

正しい食事の知識を教える狙いもある。肥満による生活習慣病などにより米国の1人あたり医療費は2009年、経済協力開発機構で1位の8千ドル弱に達した。01年の1.5倍。医療保険制度改革で従業員の医療保険にかかわる企業負担は増加する傾向だ。コストを抑えるため従業員に栄養や健康の情報を提供する企業は多い。給食改革は企業の側面支援になる。

海外の事情に詳しい十文字学園女子大学大学院教授の山本茂さん(66)によると、米国では朝食に給食を出す学校が珍しくない。親の所得や知識の問題から家庭できちんとした食事をとれない子どもが多いためだ。一部の学校では健康メニュー作りが始まったが、多くの給食ではなお「ファストフード風の料理が目立ち、改善の余地が大きい」と指摘する。


 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-02-15 15:40:15 (757 ヒット)
足立区の情報から

東京新聞記事から、足立区は十四日、区立小中学校の電力購入先を新年度から競争入札で決めると発表した。東京電力の料金値上げ方針を受け、特定規模電気事業者(PPS)から調達して経費節減を図る。実施校数は今後決め、七月に入札して十月から供給を受ける。

区は、東電の値上げで、公共施設の支出が全体で年一億二千万円ほど増えると予測。競争入札は、すでにPPSを随意契約で導入している四校を除いた百四校が対象で、現状より3%以上の経費削減を見込む。将来は学校以外の区施設でも活用していきたい考えだ。

当初、夏前からPPSへ切り替える予定だったが、東電の値上げ幅や夏場の電力需要量が不透明なため、業者側の適切な価格提案が難しいと判断し、開始を秋に遅らせた。

入札では、二酸化炭素(CO2)排出度合いや太陽光エネルギーの利用量など、環境配慮への取り組みを点数化して参加基準にする。


 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-02-14 21:10:08 (923 ヒット)
足立区の情報から

東京MXニュースから、就職や就学などの進路が決まっていない若者の支援施設「サポートステーション」は全国に110ヵ所ありますが、足立区は今年度の進路決定者数が全国1位になる見込みだと発表しました。

サポートステーションは中学卒業後の進路が決まっていない、高校を中退したなどの若者を支援する施設で、全国110ヵ所に開設されています。足立区によりますと2010年度の区内の高校中退者数は325人で、これは23区全体の中退者数のおよそ13%に当たります。足立区の近藤区長は「高校の中退者、中学を卒業した後に進路が未決定のままに終わっている若者のその後について、行政も専門機関も後追いをしていない。将来の足立区ばかりでなく都の不安定要因になりかねない」と話します。

1人でも多くの若者に進路を見つけてもらおうと区は6年前に「あだち若者サポートステーション」を開設し、未就学者の実態把握や就職セミナーの実施、職業訓練のあっせんなど包括的な支援を行ってきました。去年4月から10月までで進学や就職などの進路が決まった人は412人で、うち160人が正社員での就職が決定しています。その後も進路が決まった人は増えていて今年度末には500人を超えるとみられ、全国110のサポートステーションで最多となる見通しです。

今後は荒川区と合同で就職面接会を毎月開催するほか、区内の学習センターでも相談を受け付けるということです。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-02-14 12:42:45 (751 ヒット)
足立区の情報から

毎日新聞記事から、多治見市は13日、東京都足立区と「災害時における相互応援に関する協定」を締結した。足立区が、東日本大震災を教訓に西日本方面の友好自治体との防災協定を検討していた。

08年に足立区で開かれた「環境サミットin足立」に多治見市の古川雅典市長が参加し、多治見市で開かれた「あっちっちサミット08」に近藤弥生区長が参加するなど、交流を深めてきた。今後は、協定に基づいて災害時の物資提供や避難者受け入れ、職員派遣などを行う。

多治見市は、同様の相互応援協定を関、美濃、瑞浪、美濃加茂、土岐、可児の県内各市、愛知県の瀬戸、豊田、高浜、田原の各市のほか、長野県飯田市、滋賀県草津市と締結している。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-02-13 16:34:03 (826 ヒット)
足立区の情報から

MXテレビから、街をきれいにすることが治安の向上につながるとする足立区の「ビューティフルウインドウズ運動」の一環として、きょう、区内の公園では地元の小学生らが参加して清掃活動が行われました。

街の美化が治安向上につながるとする足立区のビューティフルウインドウズ運動として、きょう、子どもたちは手作りのポスターを掲げました。足立区では刑法犯の認知件数が都内ワーストワンを記録するなど治安の悪化が深刻化しています。区では2009年から警視庁と協定を結びさまざまな対策を実施しています。その1つが「割れた窓を放置しておくことが犯罪を誘発してしまうように、環境を美化することが治安向上につながる」とするアメリカの割れ窓理論を採用し、ビューティフルウインドウズ運動として展開しています。

きょうは弘道第一小学校の3年生の児童らが参加し、ごみを拾ったりベンチにペンキを塗っていました。子どもたちは「街をきれいにすることで他の人も気持ちよくなる」「街がきれいになると自分もうれしくなる」などと話していました。足立区・危機管理課の板垣吉剛さんは「足立区の街をきれいにすることで犯罪のない街にする。住民の協力を今後もお願いしたい」と話しています。

さらなる治安の向上につなげるべく区を挙げての活動が続いています。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-01-23 19:11:14 (920 ヒット)
足立区の情報から

足立よみうり新聞記事から、23日、公安審査委員会はオウム真理教の観察処分更新を決定した。これにより、2月1日から観察処分が3年間延長されることになった。

足立区では、入谷9丁目にアレフ(オウム真理教)の活動拠点があるため、足立入谷地域オウム真理教(アレフ)対策住民協議会とともに観察処分更新を求める署名活動を行い、法務大臣、公安調査庁長官に提出していた。

4回目の更新決定を受け、足立区の近藤やよい区長は次のコメントを出した。

1月23日、公安審査委員会でオウム真理教の観察処分更新が決定されました。

地下鉄サリン事件から丸16年が経過し、オウム真理教に対する人々の恐怖が時間とともに風化する中で、25万筆を越える処分更新を求める署名にのせた区民の皆さまの切実な思いが届いた結果であり、そのご尽力に深く敬意と感謝の意を表します。

足立入谷には、オウム真理教の主流であるアレフが国内最大の拠点を設け、その存在そのものが区民に大きな脅威を与え続けております。

当然のことながら、このたびの観察処分の更新がオウム真理教対策の最終目的ではありません。区は、「オウム断固反対」という住民の声を背に、対策住民協議会とともにオウム真理教を規制する新たな法整備を求めて国に働きかけるなど、対策をさらに進めてまいります。また、ただいま係争中の裁判についても、断固たる決意で戦ってまいります。

今後も区民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

(原文まま)


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-01-23 11:26:41 (898 ヒット)
足立区の情報から

足立よみうり新聞の記事から、約2年の工事期間を経て、東京電機大学(加藤康太郎理事長、古田勝久学長)の東京千住キャンパスが竣工。1月11日、定礎式ならびに竣工式が、地域の人らも招き約200人が列席するなかで厳粛に挙行された。

式典で加藤理事長は「足立区はじめ関係者の多大なご支援で、JT(日本たばこ)跡地に100年先を見据えた『未来形都市型キャンパス』を本日竣工することができた。創立105年を迎えた本学にはグランドデザイン実現への新しい歴史の始まりで、今後もご支援を賜りたい」と挨拶した。

近藤やよい足立区長は「マンション開発予定であった土地が大学誘致へつながったことを、我々は『運命の1か月』とし心から喜んでいる。地域にも開かれた大学に力点を置いて設計されたことに感謝する。足立区が学生方に“第二のふるさと”としていただけるよう努めたい」と祝辞を述べた。

一方、同地域のまちづくり計画に8年間にわたり携わってきた『北千住駅東口周辺地区まちづくり連絡会』の岩城武会長は「平成20年に貴大学が候補に挙がり全員一致で賛同した。北千住駅東口の大きなランドマークであり、“文教地区”の要となった。ここから優秀な学生方が世界へ羽ばたいていくと期待が高まる。今後、まちと大学がよいおつき合いができるよう願い、お祝いと歓迎とさせていただきたい」と挨拶した。

東京千住キャンパスは、理工系私立大学のトップレベルをめざす大学機能だけではなく、同地域のまちづくりの核となるよう、緑豊かで開放的なランドスケープへ。趣きのある並木道や散歩したくなる小道、地域の庭的なイメージも込めて造られ、今後樹木が成長すると駅至近とは思えない都会の森のような雰囲気になる。

4月には、学生および教職員約5500人を擁するキャンパスが開設する。

◆所在地=東京都足立区千住旭町5、敷地面積約2万6200平方メートル


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-01-22 11:31:59 (883 ヒット)
足立区の情報から

 ◇風化進み地元に危機感

毎日新聞の記事から、オウム真理教(アレフなどに改称)への団体規制法に基づく観察処分の期限が今月末に迫り、公安審査委員会が近く4回目の更新について決定を下す。元オウム真理教幹部、平田信被告(46)が警視庁に出頭して逮捕され、今月上旬には世間の注目を集めたが、地下鉄サリン事件から3月で丸17年を迎え、事件の風化は進む。一方で、教団の拠点がある地域住民の不安の声は根強く、今も反対運動が続けられている。都内の二つの現場を歩いた。【吉住遊】

「玄関のチャイムが鳴り、外に出ると3、4人の女性信者が立っていた。1人が『アレフです』とつぶやいた」

足立区の主婦は昨春、信者が自宅を訪れた時の様子を振り返る。信者は「ポストにビラを入れています」と言い残して立ち去った。ビラには、写真とともに宗教めいた文言が書かれていたが、女性は不気味に思い、すぐに捨てたという。

アレフは10年3月、同区入谷の工業地帯に、鉄筋4階建ての白いビルを購入。昨年3月ごろから出家信者が住み始めた。区によると、ビルを中心に区内の3施設に計約100人の出家信者が住んでいるという。

こうした動きに地元住民は10年6月、対策住民協議会を設置。アレフの撤退を要求するデモや集会を繰り返してきた。昨夏には観察処分の更新を求めて署名活動を展開。商店街を中心に区の人口の3分の1近くにあたる約25万人分を集めた。

区内435自治・町内会を束ねる区町会自治会連合会の有馬康二会長(79)は「アレフが怖くて署名活動に参加しない地区もあった。それでも、事件から17年近くたって風化も進み、何とかしなければ、という思いだった」と語る。

アレフとともに観察処分の対象となっているのが、上祐史浩氏が代表を務め07年に独立した「ひかりの輪」だ。拠点がある世田谷区の烏山地域では、今回の更新を前に5万人分以上の署名を集めた。区によると、同地域にはアレフを含めて最盛期に150人近くの信者がいたが、多くは足立区に移り、現在はマンションに約10人の信者が寝泊まりするだけとみられる。だが、周辺には警察や公安調査庁の担当者が監視小屋を建てて常駐しているほか、地元住民も独自に作った監視ボックスから警戒を続ける。

地域に対策住民協議会ができて8年。メンバーからは疲労の声も聞こえる。結成時から活動に携わってきた協議会の古馬一行事務局長(60)は「処分の更新のたびに反対の声を上げるのは大きな負担。かといってやめると、(オウムがこの地で活動する)既成事実を作ってしまう。運動に携わる人が高齢になるなか、将来の不安は尽きない」と語る。


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-01-22 11:17:36 (1271 ヒット)
足立区の情報から

読売新聞の記事から、足立区が、安心して老後を過ごすため、計画的に「老い支度」を進めることを提案する冊子「50代からを楽しく生きるために知りたい15の話」を作成し、無料配布している。50代、60代、70代以降と、年代ごとに取り組むことを「からだ」「こころ」「住まい」「お金」「人生」の項目別に整理。日々の生活で後回しにされがちな、老後への備えを後押ししている。

50代は、親の介護や孫育てが始まったり、更年期障害で体調が変化したりする時期。「老い支度を考え始めるタイミング」と位置づけた上で、「老後資金の準備は50代が考えどき」、「両親と話し合い、エンディングノートや遺言書の作成を手伝おう」と呼び掛けた。

仕事も一段落する60代では、伴侶の介護がスタートしたり、家族形態が変化し住まいのあり方を考えたりする時期にあたる。「老い支度に取り組むタイミング」とし、「お金について定年退職後の長期的な見通しを立てよう」、「地域活動や社会貢献活動講座に参加してみよう」と呼び掛ける。

本格的な高齢期となる70代以降は、「悪徳商法などの消費者被害について知ろう」、「住まいのバリアフリー化や防災対策を考えよう」と訴え、年代ごとにきめ細かい対応策を解説している。

冊子は88ページで、老後を楽しく過ごす区民の体験談も紹介。1万5000部作成し、区内の各地域包括支援センターや区役所で配布している。問い合わせは同区コールセンター(03・3880・0039)へ。


 


投稿者 : floppy0319 投稿日時: 2012-01-19 11:20:20 (1040 ヒット)
足立区の情報から

日本経済新聞の記事から、東京都足立区は特定非営利活動法人(NPO法人)と連携し、区内の介護施設に入所している認知症高齢者の財産管理を支援する。定期的に訪問し、預金通帳などを見て財産がきちんと管理されているかを確認する。国にも支援制度があるが、親族がおらず、経済的に余裕がないために利用できない人も少なくない。今後認知症患者の増加をにらみ区独自で支援することにした。

支援の対象は、認知症で判断力が低下した高齢者のうち、高齢者らの財産や権利を守る国の「成年後見制度」が使えない人。後見人は親族のほか弁護士や司法書士などがなる。弁護士や司法書士に頼む場合は月に2万?3万円かかるため、身寄りのない低所得者にとって利用のハードルが高い。

昨年末から区内の特別養護老人ホーム1施設で開始。今月下旬には3施設でも始める。支援者は30人。区はそれぞれの人について改めて親族の有無や判断能力のレベルを調査。さらに弁護士や司法書士らで構成する区の「成年後見制度審査会」で議論、支援の必要性を判断する。支援は無料。ノウハウを蓄積したうえで、ほかの介護施設にも広げる方針だ。

実際の支援は、NPO法人「あだち高齢者支援・伴走舎」(足立区)が担当。2カ月に1度、施設を訪問し、買い物のレシートの記録や預金通帳の記録からお金の出し入れをチェック。高額が引き落とされていた場合などは区に連絡する。ただし法律上の後見人ではないので、財産管理そのものや本人に代わって契約はしない。

区は後見制度が使えない人のために市民後見人の育成にも取り組んでおり、区内では8人が市民後見人として登録し、経済的に余裕のない人が無料で使えるようにしている。ただ毎年1回行う募集では応募人数は数人にとどまり、苦戦している。こうした状況も踏まえ、後見制度では救えない高齢者の支援のあり方を検討してきた。

背景にあるのは認知症高齢者の増加だ。都によると認知症の人数は介護認定を受けている人だけで約33万人(昨年1月時点)。初めて調査した2004年12月に比べ1.4倍に増えた。高齢化の進展でさらに増える見通しだ。


 


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