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欧米では、1970年代に規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した。その頃の日本では「地方の時代」とのキャッチコピーが見られるようになったが、ラジオにおける変化は1980年代に入ってからであり、微弱無線局の分野でまず「ミニFM」がブームとなり、その後、期間限定の「イベント放送局」が制度化された。

 1980年代後半のバブル景気期には、放送普及基本計画に従ってテレビ放送の分野では民放TV全国四波化が進み、一方でラジオでは民放県域放送FM局の開局が進むなど、地方でローカル局が次々現れた。

 このような放送の多様化の流れと同時進行で、1983年(昭和58年)に郵政省が「テレトピア構想」を提唱し、1985年(昭和60年)の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年(昭和63年)からはじまった「放送の公共性に関する調査研究会」においてコミュニティFMについて言及がなされた。

 1991年(平成3年)7月に開催された臨時行政改革推進審議会(第三次行革審)では多様で個性的な地域づくりが提唱され、1992年(平成4年)1月に放送法の一部改正を行ってコミュニティ放送は制度化された。同年12月24日には「FMいるか」(北海道函館市)が同制度の第1号として開局している。なお、実効輻射電力(アンテナの利得によって強められ放射される実際の電力。EIRP)に関しては上限無しとされている。

 1994年(平成6年)に北海道帯広市のおびひろ市民ラジオ(FM-WING)とエフエムおびひろ(FM-JAGA)が競願、両者とも一本化を拒否したため、当時の郵政省が両局に免許交付を行い事態収拾を行ったこと、1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災以後、地域における非常用伝達手段を確保することを理由に、市区町村単位での複数開局や空中線電力の増強など規制緩和が進んだ。また、エフエム熱海湯河原のように、県境(同局の場合は静岡県と神奈川県)を越えた地域圏を放送圏域とする局が設置される例も現れた。このような規制緩和と個人消費拡大、更には前述の震災による防災意識の高揚に支えられて、1996年(平成8年)から1999年(平成11年)の間に開設が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方で、1997年(平成9年)4月1日に消費税が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたもののスポンサーを失って経営が苦しくなる局が出現し、1998年(平成10年)11月30日にFMこんぴらが閉局した。ただし、既存の県域放送FM局を聴取率で凌駕し、FM局からCM移転を受けて経営が良くなる局も出現して、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は景気循環との相関が強くなり、ITバブル景気や2002年(平成14年)から2007年(平成19年)にかけての景気回復期などの景気拡大期には増加傾向が見られるが、谷間にあたる2000年(平成12年)と2003年(平成15年)の新規開局数は少なかった。

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