(1) 免許手続の緩和等

平成6年5月 1地域1社制限の緩和(同一地域2局以上免許可能となる。)

平成6年6月 免許処理の迅速化、免許申請の簡素化

平成7年3月 空中線電力の上限を変更(1W⇒10Wまで)

平成7年4月 定期検査実施周期の延長(1年⇒5年)

平成7年6月 市町村、地方自治体から出資比率の制限撤廃(30%⇒制限なし)

平成11年3月 空中線電力の上限を変更(10W⇒20Wまで)


(2) 放送施設整備に対する経済的支援

財政投融資

コミュニティFM放送設備等の取得に係る資金の一部に対する低利融資

テレトピア支援(無利子融資)

テレトピア指定地域内事業として、コミュニティFM放送施設を整備する第3セクターに対する無利子融資