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  1. 割り当てがFM波であることから、ときに地域のための放送というよりは、「自分たちの思うように運営できるFM局」という認識を持った経営者や現場責任者が現れる可能性も否定できなくないという面がある。こうしたケースの局の多くは、地域からの支持が小さいうえ、知名度や技術等の側面から県域以上の局との競争に負け、存在意義を見出せなくなることもある。 

     

  2. 独立U局が近隣にない地域では、「放送局=儲かる」というイメージで参入する経営者もいる。テレビ局や県域以上のFM局では全国ネットのスポンサード番組に支えられ経営基盤の安定を保ちやすいという業界構造に対する理解不足からそうした事例が発生すると思われるが、各地の放送局と組めば全国をほぼカバーできるという意味で有利な県域以上の局とは違い、コミュニティはスポンサードネット番組が極端に少なく、ナショナルスポンサーを取り込む制度も未整備なため、経営が難しくなる。 

     

  3. 東京大都市圏では、山岳障壁がないことで周波数の余裕がなく、申請しても却下された局が多い。ただ、デジタルテレビ放送への移行に伴い、2011年7月25日以降86MHz以上の周波数が利用可能になるので、これを境に局が増える可能性がある。 

     

  4. 開設にあたっては、自治体個々の熱意によるところが大きく、北海道、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、大阪府、兵庫県など局数が多い都道県もあれば、栃木県、のようにまったくない、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県のように1局しか開局していない、開局していても県庁所在地にしかない県もあり、一種の地域格差を生んでいる。 

     

  5. 開局が実現したとしても、実際には地域に定着しつつ聴取率を確保し、経営を安定させるのが困難であるとして厳しい経営を強いられている放送局は多い。CBCラジオやZIP-FMといった県域放送のラジオ媒体を退け、エリア内における聴取率1位を実現し、地域密着も完了したかに見える老舗のエフエム豊橋でさえも、経営が完全に黒字転換しているわけではない(2003年現在)。エフエム豊橋の翌年に開局した浜松エフエム放送も、J-WAVEの番組配信を行うまでは経営が黒字転換することはなかったといわれている。だが、この豊橋と浜松の両局はコミュニティ放送では非常に限られた「勝ち組」と称しても過言ではない存在である。他の多く放送局は聴取率も経営も非常に厳しい状況に置かれているのが現状だ。その理由として、免許を得た放送局であるにもかかわらず、必ずしも番組表が新聞に載るとは限らないという事情も見逃せない。 

     

  6. エリアを一自治体域のみとする当制度に対し、東京都三多摩全域をカバーするFM局開設を目指しているEgg Projectのような活動も存在する。つまり、「県域」か「一自治体」かの二者択一ではなく、良好聴取可能なFM局の数が少ない等、条件にかなった地域を対象に1つの経済・行政圏を構成する複数の自治体域(例えば、三重県南勢、岡山県美作地方等)を放送区域とする、県域放送とコミュニティ放送の中間ともいえる新たなカテゴリーの放送局制度を設けるべきと思われ、可聴エリアが広大なエフエム豊橋(エリア:愛知県東三河・静岡県西部&愛知県西三河の一部)、浜松エフエム放送(エリア:静岡県西部・愛知県東三河の一部)、エフエムふくやま(エリア:広島県東部の備後地域・岡山県西部 井原市 笠岡市の一部)のような、県庁所在地でない地域経済拠点の中核市にあるコミュニティ局も上記の新たなカテゴリーのFM局に容易に転換できるようにする方法も充分考えられる。 

     

  7. 一方で「平成の大合併」により市町村の面積が拡がってしまい、20Wの出力を持ってしても全域がエリアと出来なくなってしまった局も存在し、コミュニティFM設置の大義名分の一つであった緊急時の防災放送協定の相手方がコミュニティFMから県域ラジオ局へと替わってしまった自治体もある。浜松エフエム放送はこの問題を、本社・演奏所のあるビオラ田町(高さ54.1m)からアクトタワー(高さ212.77m)に送信所を移設する“荒技”で解消したが、これは極めて稀な一例である。滋賀県近江八幡市のB-WAVE79・1FMに至っては、2008年1月にオーバーパワー(出力超過)とアンテナの無許可増設で11日間の運用停止処分を受けている。現実的な解決法としては、FMいるか・Hits FMのように中継局を設けたり、同じくFMいるかのように送信所を標高の高い山への設置(この場合、放送局によっては演奏所と送信所を結ぶSTLの設置及び維持管理が高コストとなり、経営を圧迫するおそれがある)、あるいは送信出力の上限をさらに緩和(50W程度)すること等が考えられる(前述の新エリア制度と併せた課題といえよう)。 

     

  8. コミュニティーFMの中には、既存県域局の難聴対策を補完するため、2006年1月にIBC岩手放送の一部番組の同時ネットを開始したカシオペアFMなどのように、一部の番組のみ該当の県域(広域)AM局およびFM局からの再配信および同時ネットを行なう局も存在する(ただしカシオペアFMの場合、IBC自社制作ワイド番組に内含されているJRN及びNRNのライン&テープネット番組は著作権法及び放送法の関係から、カシオペアFMでは放送出来ない。そのため、当該部分のみ自主制作番組やフィラー音楽などへの差し替えで対応している)。これは難聴対策が求められるとする地域のある県の県域FM局とそれを補完するコミュニティー局、県域FM局が加盟するJFNとなった場合でも同様の関係が予想される。 

     

  9. 近年、メディア(=手段)の多様化(特にインターネットやフリーペーパー)により、ラジオ自体の媒体価値が相対的に落ちており、県域以上のラジオ局でも経営が苦しくなっている。コミュニティ放送の場合、本来の目的上であれば競合メディアは比較的少ないといえるが、それでももともと楽ではない経営がさらに厳しくなって いるのが現状である。また、それに拍車を掛けるように「リーマン・ブラザーズの経営破綻(いわゆる、リーマン・ショック)」の影響を受け、かなり厳しい。 

     

  10. また、比較的FMラジオが聴かれることが多かった自動車においても、カーナビの普及に伴い、テレビやDVDが視聴されることが多くなり、自動車でのFMラジオの実質聴視率が下がってきているといわれている。もちろん多くのカーナビでFMラジオを聴くことが可能であるが、カーナビではFM周波数の設定を(昔のラジオのように実際にキャッチできる電波を自動で選局する方式もあるが、主には)ナビ地図と連動させ、エリア別のその地域で聴くことができるFM局(AM局)の選局が工場出荷時からプリセットされていて画面内に表示されるボタンで選べるようになっているのだが、多くのカーナビでは大手放送局の表示のみの場合がほとんどで、コミュニティFM局の局名表示はされないため、はじめから聴こうと思っているコミュニティFMの周波数を知っていないとその局を聴くことができないということが多く、そういう聴視機器の変化というハードルも、コミュニティFMの聴視率をさらに下げ、経営を悪化させる理由の1つになっていると考えられる。

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