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トップ  >  足立区での開局活動について  >  ☆足立区にコミュニティ放送局を開局したい!  >  3.足立区にコミュニティー放送局は必要?

1.コミュニティFMとは 

 コミュニティFMは、おおむね一つの区市町村を単位に地域に密着した情報を提供するため、平成4年1月に制度化された超短波(FM)のラジオ放送である。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては、安否情報、被災情報などのきめ細かな防災情報などのきめ細かな防災情報や生活情報を収集・発信する防災メディアとして、その 有用性が再認識された。

 76MHz?90MHzの電波を使用するので、一般に市販されているFM付きラジオで聴くことができる。出力が10W以下のため、放送できるサービスエリアは  おおむね一行政区程度である。平成9年9月1日現在、全国で76局開局している。東京圏では渋谷・葛飾が開局し、江戸川、田無、浦安、中央、調布、市川、世田谷、港、市川が免許申請済みである。江東、新宿、目黒、大田、豊島が申請準備中である。



2.コミュニティFM事業化の必要性

 コミュニティFMは地域に密着した生活関連情報の収集・発信(地域メディア)や緊急災害時に防災情報を収集・発信(防災メディア)する機能がある。区民の豊かでゆとりある生活の実現や安全で安心なまちづくりの実現に役立ち、地域の振興、地域産業の活性化、区民の福祉の増進、災害時の区民の安全を確保するために、足立区にコミュニティFM放送局を設立することが必要である。

 割当て周波数が限られていることから、1日も早く会社設立準備会を発足させ、放送局設立計画書を提出し、免許申請を行うことが必要である。



3.事業化の基本的な考え方

 放送の中立性、自主性の確保という観点から、原則的には民間企業が主体的に取り組んでいくべき事業であ。しかし、サービスエリアの限定性という制約条件から、事業性の確保のためには、地域密着・区民参加の番組づくり、区民ニーズのきめ細かな把握、勢力的な営業活動などの会社自体の自助努力に加え、行政番組の提供などの区の側面的な支援が必要である。また、防災メディアとしていざというときに有効に機能するためには、施設・設備の耐災性強化に加え、情報の収集ルートの確保、認知度の向上、区と民間の役割分担の明確化など、区による資金面を含めた全面的な支援が不可欠である。

 さらに、番組スポンサーの確保や防災メディアとしての活用には、日常的に聴かれていることであり、区民、区内団体・企業、区が三位一体となった事業化、運営が必要である。

 放送の中立性、自主性の確保という観点から、原則的には民間企業が主体的に取り組んでいくべき事業であ。しかし、サービスエリアの限定性という制約条件から、事業性の確保のためには、地域密着・区民参加の番組づくり、区民ニーズのきめ細かな把握、勢力的な営業活動などの会社自体の自助努力に加え、行政番組の提供などの区の側面的な支援が必要である。

 また、防災メディアとしていざというときに有効に機能するためには、施設・設備の耐災性強化に加え、情報の収集ルートの確保、認知度の向上、区と民間の役割分担の明確化など、区による資金面を含めた全面的な支援が不可欠である。さらに、番組スポンサーの確保や防災メディアとしての活用には、日常的に聴かれていることであり、区民、区内団体・企業、区が三位一体となった事業化、運営が必要である。



4.事業主体

区内団体・企業が中心となり、区が後方支援による出資を行う第3セクター方式の株式会社が適当である。



5.事業内容

(1) 資本金

        約1億円程度が適当である。発起人を中心に少数の株主で集めるのがよい。



(2) 組 織

会社の組織

 社長、取締役(非常勤)、監査役(非常勤)のほか、総務、営業、放送担当の社員が最低3名必要である。

 発足当初は、社員は極力抑えて、ボランティアの活用を考える。

役員の構成

 発起人、役員、出資者は、原則として区に住所を有する者とし、区外の者は20%以内とする。

番組審議会

 発起人、役員、監査役、社員以外の原則として区内に居住する学識経験者7名以上で構成する。

無線従事者

 第2級陸上無線技術士以上の資格を有する無線従事者が必要。



(3)サービスエリア

 足立区本庁舎屋上に送信アンテナを設置した場合、足立区全域だけでなく、周辺部(上野、浅草、池袋、赤羽、亀有、金町、青戸、川口、草加、八潮、三郷)も十分カバーするので、区民や来訪者だけでなく、周辺部の聴取者対しても情報発信できる。また、周辺部の企業や商店が区民等に情報発信することもできる。



(4)設備概要

本社・演奏所設置場所

 本社・演奏所の場所は、来訪者の利便性や集客効果を考えて、繁華街や地名度の高い所が望ましい。演奏所、送信所を本庁舎内に置くことは、情報収集・発信面、災害対応面で利点がある。場所については、本庁舎、北千住駅ビル(ルミネ)、再開発の駅ビル(六町駅)、商店街の空き店舗の利用等の意見があったが、具体的な場所については会社設立準備会で検討することとする。

演奏所の構成

 本社業務を行う事務室や番組を放送するスタジオ以外にも、主調整室、企画・制作室、打ち合わせ室、番組編集・視聴室、放送資料室が必要で、最低100平方メートル程度、できれば120平方メートルから130平方メートルの広さが必要である。

演奏所の設備

 主な設備は、放送番組制作機器、自動番組送出装置、CMバンク、音声調整装置、時計装置、電話放送装置等であるが、災害対策用として緊急電話中継装置、緊急無線中継装置、非常用電源設備が必要となる。

送信所設置場所 

 送信所はサービスエリアが広く見渡せ、当該地域の中心にできるだけ近く、かつ高い場所を選定すねのが最適である。本庁舎は区のほぼ中心に位置し、その周辺部にも送出電波を遮蔽するものが少ないことから、理想的な条件を有している。送信空中線(アンテナ)、非常用自家発電装置-----本庁舎屋上が適当、送信装置、無停電電源装置-----本庁舎14階無線機会室が適当

送信所の設備

 主な設備は、FM送信機、制限増幅器、コンプレッサー、出力フィルター、番組信号伝送回線、送信空中線であるが、災害対策用として非常用電源設備が必要となる。



(5)放送内容

放送時間は、緊急災害時に聴いてもらう必要から24時間放送を原則とする。番組編成は、時間帯と曜日でリスナー層にターゲットをしぼった内容とする。放送内容は、区民や区内団体・企業などの地域に密着した出来事、行事や区からのお知らせ等、AMラジオ局や県域FM局では放送されることが少ない地域住民にとって関心の高い地域生活に密着した番組を基本とする。放送内容の案は、以下のとおり。

タウン情報番組

商店街の売出し等の商業情報、商店街・スーパーのイベント情報、商品情報、求人情報、会社・商店紹介、住宅情報、チケツト情報、観光・イベント情報、区民サークルの案内や発表、告知板、伝言板、生活・教育・人生相談、地域の天気予報、道路工事、交通事故、空き駐車場等の交通情報  など

行政情報番組・・・・・区民や商工業者等へのお知らせ、視覚障害者向け「声の広報」防災・災害関係情報、生涯学習情報・番組、公共施設の案内、病院・医院の休日夜間診療案内等の保健・福祉に関する情報学校からの連絡、議会からのお知らせ、選挙情報  など

報道番組・・・・・地域のニュースや話題ね体育祭や発表会等の行事の中継、政治・経済・社会一般のニュース  など

教養・娯楽番組・・・・・区民の文化娯楽的話題等(伝統工芸・行事)、読書案内、カラオケコンテスト、音楽リクエスト、ドラマ、寄席  など

広告放送・・・・・地域の商業活動によるコマーシャルや番組提供等



(6)事業収支見積り

  ・前提条件

     設備投資額    7,400万円

     資本金           1億円

  ・事業収入

     電波料     タイム 20分36,000円、スポット 20秒3,000円

  ・番組制作料  番組制作及びCM制作料

  ・番組売上料  自局制作番組を他局へ販売した収入、収支見積りでは計上せず、

  ・事業支出     7,944万円/年

  区の支援     番組提供料  年間2,000万円

  

 〇見積り結果

 以上の前提条件で、借入金ゼロで5年目に単年度黒字という健全な経営を達成するために必要なスポンサー数を見積もると、例えば1年目は区の番組提供以外に毎月20秒CMを10本打つスポンサー(月3万円+番組制作料)を30社(年間延べ360社)と、20分の帯番組(月?金に毎日20分ずつ)スポンサー(月72万円+番組制作料)を約3社(年間延べ35社)獲得する必要がある。

 〇研究会の評価

 スポットで20秒3,000円の広告料の設定は、他の広告媒体と比べても安いのでスポンサーき集まると考えられる。課題は継続的なスポンサーの獲得である。広告の獲得にあたっては、自社の営業だけでは限界があるので、営業ノウハウを持っている広告代理店を活用する必要がある。 

 

6.区の支援策

(1)設立面

 準備会運営   準備会運営費を補助するとともに、会社設立にあたっては区が主導的役割を発揮することが望まれる。

 資本金出資   資本金1億円の25%、2,500万円程度の出資が必要である。

 耐災性強化   施設・設備の耐災性強化のため、1,000万円程度の補助が必要である。



(2)運営面

番組提供   

  年間2,000万円程度の行政番組提供が必要である。

    

情報の提供

  コミュニティFMの情報収集力を強化するため、区の持つ地域情報、行政情報を提供する必要がある。

   

防災メディア

   『足立区地域防災計画』の中で、コミュニティFMを防災メディアとして位置づけ利用することを明示する必要がある。災害時の放送体制確保のための支援を行う必要がある。

 

認知度向上  

  地域・防災メディアとして区民に認知してもらうため、番組表の広報紙への掲載や看板、自動車のステッカー等で周波数のPRをする必要がある。

 

ラジオの配布

  コミュニティFMを聴くことができるラジオを、体が不自由な方や高齢者、自主防災組織の長等へ無料配布する必要がある。   

 

7 事業化スケジュール案

平成9年     

          3月    潜在電界強度調査実施

          6月    コミュニティFM放送研究会発足

         10月    会社設立準備会結成

         11月    放送局設立計画書提出

         12月    事業計画書作成

         12月    免許申請書提出

平成11年    

          1月    会社設立

          4月    開局

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